44歳からの留学 ― 米国管理栄養士の、事の始まりから現在まで ー 余談㉑反ワクチンの勝訴
2022年2月、ニューヨーク市の職員約1430名が、COVIDワクチン強制に対して、ワクチンを拒否し、解雇された。それに対する訴訟で、10月22日、リッチモンド郡最高裁は、全てのニューヨーク市の職員は、職に戻ることができ、さかのぼって給与が支払われると裁決した。以下が、その裁決の理由である。
ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、ニューヨーク市の職員にワクチンの強制をする一方で、2022年3月スポーツ選手、芸人、アーティストに対して例外の措置を取った。
これに対して、裁判官は、同じ状況下において、これは明らかに、思いつきで気まぐれな措置であるとした。
この訴訟を起こした16人のうち15人は、ワクチン免除を職場に訴えたのだが、それは一般化された曖昧な理由で却下された。ところでこのワクチン免除の訴えの審査中、それらの職員は、通常通りに仕事をしていた。それはつまりワクチンは緊急ではなく、また、ワクチンを打っていない職員が危険ではないことも示している。
また、市の保険事務官には、市の職員の健康基準（Health Code）により、雇用条件を制定する権限がない。
市の職員には、自分の健康を守るのための選択の権利がある。
市の職員に対するワクチンの強制は、公衆の健康と安全というよりも、むしろ服従を求めるものだ。もし、それが本当に公衆の健康と安全のはためならば、非接種者を一時的に休職させることもできただろう。
またもし、それが本当に公衆の健康と安全のはためならば、市の保険事務官は、全市民にワクチンの強制をすべきだっただろう。
もし、それが本当に公衆の健康と安全のはためならば、誰一人、免除されるべきではなかっただろう。
チャド・ラべグリア弁護士は、この裁定を歓迎し、「私達はこの市の職員全員に対するワクチンの強制を打ち負かした」と述べた。
2022年10月25日午前6時付けで、ワクチンを打たないことで解雇された市の職員全員は職場に戻ることができ、解雇日にさかのぼって、給与を支払われる権利を与えられた。
この判決には、感慨深いものがある。私はニューヨーク市の職員ではなく、ニューヨーク州の医療従事者として、ワクチンを強制された。解雇を逃れるために、ワクチンを打った。ブースターも強制で打たされた。わたしのワクチン免除の申請書は、やはり同様に、一般化された曖昧な理由で却下された。一度体に入ったものは取り出せない。私は、解毒法を試みられたので、まだよかったけれど（余談②③⑥⑦）。いまでも、ワクチンと聞くと、緊張が走る。怖い世の中になった。
堀尾シェルド裕子
